GENIEOS サービス利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関する個別規定・追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と個別規定・追加規定の内容が矛盾する場合は、個別規定・追加規定が優先します。

3. 契約者と当社との間で本規約と異なる内容の個別契約（申込書を含みます。以下同じ）が締結された場合、当該個別契約が本規約に優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、契約者が当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれを承諾した時に成立します。

2. 当社は、利用申込を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。

第4条（アカウント・認証情報の管理）

1. 契約者は、利用者に付与されたアカウント（ID・認証情報のほか、当社が契約者に発行するAPIキー、配布用リンクのトークンおよび埋め込み用トークンを含みます。以下本条において同じ）を、善良な管理者の注意をもって管理・保管する責任を負い、利用者にこれを遵守させるものとします。

2. アカウントは、当該利用者本人（APIキー・トークンについては契約者）のみが使用できるものとし、第三者への貸与・共有・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。

3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。APIキー・トークンを用いて行われた一切の行為は、契約者の行為とみなします。

4. 契約者は、利用者が退職その他の事由により利用資格を失った場合、速やかに当社所定の方法で当該利用者のアカウントを無効化するものとします。

第5条（アカウントの共有禁止）

1. アカウントは、当社所定の申込・登録手続により特定された利用者本人（1名の自然人）による利用に限るものとし、契約者は、1つのアカウントを複数の自然人に共同で使用させ、または利用者以外の第三者にこれを使用させてはならないものとします（前条第2項に定める禁止事項を具体化する規定です）。

2. 契約者は、利用者の退職、異動、担当変更その他の事由によりアカウントを従前の利用者から別の自然人へ引き継ぐ必要が生じた場合、当社所定の管理者機能または当社所定の方法により、アカウントの利用者情報の付け替え（以下「シート付け替え」といいます）を行うことができます。シート付け替えは、前項に定めるアカウントの共有には該当しないものとします。

3. 当社は、当社が定める基準に照らし、複数の自然人による同一アカウントの共有が疑われる利用状況を検知した場合、契約者に対して利用状況の説明を求め、または当該アカウントに係る本サービスの利用を一時的に制限することができます。

4. 契約者が本条に違反したことが判明した場合、当社は、当該アカウントに係る本サービスの利用の停止、または第22条（契約期間・解約・利用停止）に定める利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、個別契約に定める利用料金（個別契約に定めがない場合は、当社ウェブサイト上に表示する利用料金）を、個別契約または当社ウェブサイト上に定める支払方法により支払うものとします。利用料金には消費税等は含まれず、契約者は消費税等相当額をあわせて支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。

2. 契約者は、利用料金の支払債務と当社に対する債権とを相殺することはできません。

3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. 当社は、プランに応じて、1か月（日本標準時の暦月）あたりの本サービスの利用可能量（以下「月次クレジット」といいます）を付与することがあります。月次クレジットは当該月内に限り有効であり、未使用分の翌月への繰越および換金・払戻しはできません。

5. 契約者が当該月の月次クレジット（次項の購入クレジットがある場合はこれを含みます）を消費し尽くした場合、当社は、当該月内における対象機能の利用を制限することができます。

6. 契約者は、当社所定の方法により、本サービスの利用可能量を追加で購入することができます（以下、購入した利用可能量を「購入クレジット」といいます）。購入クレジットの代金は、購入手続の時点で当社所定の支払方法により即時に支払うものとします。購入クレジットは、購入日から6か月間に限り有効とし、月次クレジットを消費し尽くした後に消費されます。有効期間の経過時および利用契約の終了時における未使用の購入クレジットは失効するものとし、当社は、法令に基づき返金が必要となる場合を除き、購入クレジットの換金・払戻しを行いません。

7. 従量による利用料金ならびに月次クレジットおよび購入クレジットの消費の算定は、当社の計測システムの記録を正とします。

8. 無料プランについては、第18条（サービスレベル）を適用せず、当社は、事前の通知なく、その内容の変更・提供の終了および当該プランに係る契約者データの削除を行うことができます。

9. 当社は、経済情勢の変動、本サービスの内容の変更その他の事情により、利用料金を改定することがあります。改定にあたっては、第27条（本規約の変更）の手続に従い、相当な予告期間をもって契約者に通知します。

10. 契約者は、当社所定の方法により、契約期間中における契約席数の追加または削減を申し込むことができます。契約席数を追加した場合、追加分の利用料金は、申込みの時点から次回の契約更新日までの期間について日割りで算定し、当社は申込み時点で契約者に即時課金します。契約席数の削減を申し込んだ場合、当該削減は次回の契約更新日から適用されるものとし、申込みの時点では契約席数は変更されません。契約者は、削減の申込みから適用までの期間について、日割りによる利用料金の減額または返金を請求することができません。削減の適用日における契約者の実際の利用者数が削減後の契約席数を超えている場合、当社は当該削減を適用しないことができるものとし、この場合、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第7条（フェアユースポリシー）

1. 本サービスは、契約者の通常の業務における利用を前提として提供されるものであり、契約者は、本サービスを、当社が通常想定する利用の範囲（以下「通常利用の範囲」といいます）を著しく逸脱しない態様で利用するものとします。

2. 当社は、契約者または利用者による本サービスの利用が、自動化された手段による連続的なアクセス、機械的な反復利用その他の方法により、通常利用の範囲を著しく超えていると当社が合理的に判断した場合、契約者への事前の通知に努めたうえで、次の各号の措置の全部または一部を講じることができます。

3. 前項の当社の判断は、当社が保有する利用状況に関するデータ（利用量、利用頻度その他当社の計測システムが記録する情報を含みます）を基準として行うものとし、その具体的な基準は当社所定の運用基準によるものとします。

4. 当社は、本条に基づく措置を講じたことにより契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条（本サービスの内容・変更）

1. 本サービスの具体的な機能・仕様は、当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で表示するとおりとします。

2. 当社は、本サービスの内容・機能を随時追加・変更することができます。ただし、契約者が本サービスの主要な機能として利用している機能を廃止し、または契約者に重大な影響を及ぼす仕様変更を行う場合は、3か月前までに契約者に通知します。

3. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、原則として終了日の6か月前までに契約者に通知します。

第9条（AI生成物の取り扱い）

1. 契約者および利用者は、AI生成物について、次の各号の事項をあらかじめ了承したうえで本サービスを利用するものとします。

2. 契約者は、AI生成物を人事評価、処遇の決定、雇用管理その他の業務上の判断に利用する場合、AI生成物を唯一の根拠とせず、必ず契約者自身の判断と責任において最終決定を行うものとします。当社は、契約者がAI生成物に依拠して行った判断・意思決定について、一切の責任を負いません。

3. 契約者は、AI生成物の利用が、契約者に適用される法令（労働関連法令、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）を含みます）および契約者の社内規程に適合することを、契約者の責任において確認するものとします。

4. AI生成物に関する権利は、法令上認められる範囲で契約者に帰属します。ただし、(1) 当社および当社のライセンサーが本サービスの提供に用いる基盤モデル・学習済みモデル自体の権利は契約者に移転せず、(2) AI生成物は人工知能の技術的特性上、他の契約者に対して同一または類似の内容が出力される場合があり、契約者はこれについて異議を述べないものとし、(3) 当社は第11条第3項に定める範囲でAI生成物を利用できるものとします。

第10条（API・埋め込み機能の利用）

1. 契約者は、当社所定のAPI・埋め込み機能を利用する場合、当社が発行するAPIキー・埋め込み用トークンを第4条に従い厳重に管理するものとします。

2. 契約者は、エンドユーザーに本サービスの機能を利用させるにあたり、自らの責任で、あらかじめ次の各号の事項をエンドユーザーに明示し、法令上必要な同意を取得するものとします。

3. エンドユーザーによる本サービスの利用は、本規約における契約者の義務の範囲で契約者が責任を負うものとし、契約者が前項の義務を怠ったことにより当社に損害が生じ、またはエンドユーザーその他の第三者から当社に対する請求がなされた場合、契約者はこれを補償するものとします。

4. エンドユーザーに関する契約者データについての開示・訂正・削除等の求めは、契約者が窓口となって対応するものとし、当社は契約者からの指示に基づき技術的に対応可能な範囲で協力します。

第11条（契約者データの帰属および利用）

1. 契約者データに関する権利は、契約者または当該データの正当な権利者に帰属します。本サービスの利用によって、契約者データに関する権利が当社に移転することはありません。

2. 当社は、契約者データを、次の各号の目的の範囲内でのみ利用します。

3. 当社は、契約者の委託に基づき契約者データを加工し、特定の個人、契約者および利用者を識別できない統計情報を作成することができます。当社は、当該統計情報を本サービスの品質改善その他当社の事業のために利用・公表することができ、当該統計情報に関する権利は当社に帰属します。加工前の契約者データを当社独自の目的で利用することはありません。

4. 当社は、契約者データを、当社が管理する人工知能モデルの学習（トレーニング）に利用しません。当社が本サービスの提供に利用する外部の人工知能サービスについては、契約者データが当該サービス提供者の基盤モデルの学習に利用されない設定または契約条件を選択します。ただし、当社が当該設定・契約条件を選択したことをもって、外部サービス提供者による遵守までを保証するものではありません。

5. 当社は、契約者の事前の書面による承諾がある場合を除き、契約者データを他の契約者による本サービスの利用に供しません。当社が全契約者に共通して用いる知識として本サービスに登録する情報は、特定の契約者、利用者および個人を識別することができない一般化された情報に限ります。

第12条（データの取り扱い・委託）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者データの取扱いを含む業務の一部を、第三者（クラウドインフラ事業者、音声認識・音声合成・大規模言語モデル等の外部サービス提供者を含み、日本国外に所在する者を含みます）に委託することができます。当社は、契約者の請求があった場合、委託先の名称および所在国を、当社所定の方法により契約者に通知します。

2. 契約者データの一部は、本サービスの技術的構成上、日本国外（米国を含みます）に所在するサーバー・サービスにおいて処理されます。契約者は、これをあらかじめ承諾するものとし、利用者その他の本人に対する個人情報保護法上必要な情報提供および同意の取得は、契約者の責任において行うものとします。

3. 当社における契約者データの安全管理措置は当社所定の基準によるものとし、利用契約終了時の契約者データの保持期間および削除は第23条の定めによります。

4. 当社は、契約者データへのアクセスを、本サービスの提供に必要な当社の従業者に限定し、当該従業者に秘密保持義務を課します。

第13条（音声対話機能の利用）

1. 契約者、利用者およびエンドユーザーは、本サービスの音声対話機能について、次の各号の事項をあらかじめ了承するものとします。

2. 契約者は、利用者およびエンドユーザーに対し、前項各号の事項を事前に周知し、法令上必要な場合には同意を取得する責任を負います。

3. 利用者またはエンドユーザーが音声対話機能の利用を開始した場合、当該利用者またはエンドユーザーは、第1項各号の事項について承諾したものとみなします。

第14条（契約者の表明保証・コミュニケーション分析機能の利用条件）

1. 契約者は、当社に対し、本サービスに入力・連携する個人データを適法に取得しており、利用者への利用目的の通知・公表その他個人情報保護法上必要な手続を完了していることを表明し、保証します。

2. 契約者は、コミュニケーションデータの分析機能を利用するにあたり、あらかじめ次の各号の措置を講じるものとします。

3. 契約者は、本サービスの分析結果を、利用者の思想・信条、労働組合活動その他の不当な目的のために利用してはなりません。

4. 契約者が本条に違反したことにより当社に損害が生じ、または利用者その他の第三者から当社に対する請求がなされた場合、契約者はこれを補償するものとします。

第15条（知的財産権・第三者ソフトウェア）

1. 本サービスに関する知的財産権（本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、ドキュメント、キャラクター、ノウハウ等に関する権利を含みます）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾（本規約で明示的に許諾するものを除きます）を意味するものではありません。

3. 契約者は、本サービスを構成するプログラムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為をしてはなりません。

4. 本サービスには、第三者が提供するソフトウェア（オープンソースソフトウェアを含みます）が含まれます。当該ソフトウェアについては、それぞれのライセンス条件が定められている場合、当該条件が本規約に優先して適用され、当社は当該ソフトウェアの機能・品質および第三者の権利の非侵害について保証しません。

第16条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、利用契約の履行以外の目的に使用してはなりません。契約者データは、秘密である旨の明示の有無にかかわらず、契約者の秘密情報として取り扱います。

2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。

3. 第1項にかかわらず、法令、裁判所または権限ある官公庁の命令・要請により開示が義務づけられた場合、当該義務の範囲内で秘密情報を開示することができます。この場合、法令上許容される限り、事前に（事前の通知が困難なときは事後速やかに）相手方に通知します。

4. 秘密情報の開示を受けた当事者は、利用契約が終了した場合または相手方の請求があった場合、相手方の指示に従い、秘密情報（複製物を含みます）を返還または破棄するものとします。ただし、契約者データの削除は第23条の定めによります。

5. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。

第17条（禁止事項）

契約者は、次の各号の行為を行ってはならず、また、利用者に行わせてはなりません。

第18条（サービスレベル）

1. 当社は、本サービスのうち当社が管理するアプリケーション基盤（ウェブ画面およびAPI）について、月間稼働率99.5%を目標として本サービスを提供します。稼働率は、当該月の総時間から第19条に基づく計画メンテナンス時間を控除した時間に対する、当社の監視システムが正常応答を確認した時間の割合として算定します。本項の目標値は当社の努力目標であり、その達成を保証するものではありません。

2. 音声対話機能その他、第三者が提供するサービス（通信基盤、音声認識、音声合成、大規模言語モデル等）に依存する機能については、前項の目標の対象外とします。

第19条（保守・提供の一時停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供の全部または一部を一時的に停止することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前の通知なく停止できるものとし、この場合、事後速やかに契約者に通知します。

2. 当社は、本条に基づく本サービスの停止によって契約者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第20条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令・業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。

2. AI生成物に関する保証の否認は、第9条に定めるとおりとします。

3. 本サービスから契約者または利用者が任意に接続する第三者のサービスへ連携する機能について、当社は当該第三者のサービスの仕様変更・提供停止等に起因する機能の停止・変更について責任を負いません。

4. 当社は、契約者データの復元を保証しません。

第21条（損害賠償責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他請求原因のいかんを問わず、当該損害の直接の原因となった事由が生じた月の前12か月間に当該契約者が当社に現実に支払った利用料金の合計額を上限として、賠償の責任を負います。

2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合であっても、逸失利益、間接損害、特別損害、事業機会の喪失、データの滅失・毀損（当社の故意または重過失による場合を除きます）について、賠償の責任を負いません。

3. 本サービスに関する契約者の当社に対する請求は、当該請求の原因となる事由が生じたことを契約者が知った時から1年以内に行うものとします。

4. 契約者が本規約に違反して当社または第三者に損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償するものとします。

第22条（契約期間・解約・利用停止）

1. 利用契約の契約期間は、個別契約に定めがある場合はその定めによります。個別契約に定めがない場合（当社ウェブサイト上で申込みを行う契約を含みます）、契約期間は利用契約の成立日から1か月間とし、契約者または当社から解約の申出がない限り、同一条件で1か月ごとに自動更新されるものとします。

2. 契約者は、当社所定の方法により、利用契約の解約を申し込むことができます。解約は、申込み後最初に到来する契約更新日をもって効力を生じ、当該契約更新日以降の利用料金は発生しません。既払いの利用料金については、日割りその他の方法による返金を行いません。個別契約に契約期間または解約に関する定めがある場合は、その定めによります。

3. 当社は、利用料金の決済が完了しない場合、契約者に通知したうえで、当社所定の期間の経過後、決済が完了するまでの間、本サービスの機能の全部または一部（契約者データの閲覧を除きます）の提供を停止することができます。

4. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告なく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

5. 契約者は、当社が本規約に重大な違反をし、契約者が相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、または当社が前項第3号もしくは第4号に該当した場合、利用契約を解除することができます。

6. 本条に基づく解除は、解除当事者の相手方に対する損害賠償請求を妨げません。

第23条（契約終了時のデータの取り扱い）

1. 利用契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用することができなくなります。当社は、利用契約の終了前および終了後次項に定める削除までの期間において、当社所定の方法・形式により契約者が契約者データをエクスポートできる手段を提供するよう努めます。当社が本サービス上でエクスポート機能を提供していない期間においては、契約者の請求に基づき、当社所定の形式（CSV等）により合理的な範囲で個別に提供するものとし、これに要する費用は当社と契約者が協議のうえ定めます。

2. 当社は、利用契約の終了後90日を経過した後、契約者データを、バックアップを含め、合理的な期間内に削除します。ただし、次の各号のデータはこの限りではありません。

3. 契約者は、当社によるデータ削除後は契約者データを復元できないことをあらかじめ了承するものとします。当社は、削除の完了について、契約者の書面による請求があった場合、削除証明書を発行します。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者および当社は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。

2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動・暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為をしないことを確約します。

3. 契約者または当社は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について賠償の責任を負わず、相手方に対し、解除により自己に生じた損害の賠償を請求することができます。

第25条（輸出管理）

契約者は、本サービスおよび本サービスを通じて提供される技術・データを、外国為替及び外国貿易法その他適用される輸出関連法令（米国輸出管理規則を含みます）に違反して、輸出または提供してはなりません。契約者は、自らが適用される経済制裁の対象者に該当しないことを表明し、保証します。

第26条（事業譲渡等に伴う地位の承継）

当社が本サービスに係る事業を事業譲渡、会社分割その他の事由により第三者に承継させる場合、当社は、当該事業の承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および契約者の登録情報・契約者データを当該承継人に承継させることができるものとし、契約者は、かかる承継についてあらかじめ同意するものとします。

第27条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への表示または当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により契約者に周知します。ただし、利用料金、責任の制限その他契約者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、契約者が登録した連絡先への電子メールその他の個別の方法により通知します。

3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第28条（通知）

1. 本規約に基づく当社から契約者への通知は、契約者が当社に届け出た連絡先への電子メールの送信、本サービス上への表示その他当社所定の方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時に到達したものとみなします。

2. 契約者は、届出事項（商号、所在地、連絡先等）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第29条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第30条（フィードバック・事例紹介）

1. 契約者または利用者が本サービスに関する改善提案・要望・意見（以下「フィードバック」といいます）を当社に提供した場合、当社は、フィードバックを本サービスの改善・開発のために無償で利用できるものとし、契約者は当社に対しフィードバックに関する権利を主張しません。

2. 当社は、契約者の事前の承諾を得た場合に限り、契約者の商号・ロゴを当社の導入事例・宣伝材料に使用することができます。

第31条（不可抗力）

天災地変、戦争、テロ、疫病の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線・電力の事故、当社が利用する外部サービスの停止その他の当事者の責めに帰することのできない事由により債務の履行が遅滞し、または不能となった場合、当事者は当該遅滞・不能について責任を負いません。ただし、金銭債務の履行はこの限りではありません。

第32条（分離可能性・完全合意・権利不放棄）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

2. 本規約および個別契約は、本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、これらに先立つ一切の口頭または書面による合意、提案、表示に優先します。

3. 当事者の一方が本規約に基づく権利を行使しないことがあっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。

第33条（存続条項）

第9条、第10条第3項・第4項、第11条、第14条第4項、第15条、第16条、第21条、第23条、第25条、第29条、第30条および第32条から第35条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

第34条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者および当社は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。

第35条（準拠法・裁判管轄・正文）

1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3. 本規約は日本語を正文とします。当社が参考のために他の言語による訳文を提供した場合でも、日本語の正文のみが効力を有します。